裾野市議会 2022-12-13 12月13日－委員長報告・討論・採決－07号
総務部人事課長より、令和４年８月８日付の人事院勧告を勘案し、もしくは人事院勧告に基づく給与改定であるとの説明を受け、委員から、人事院勧告では、若い世代が中心となった給与改定の背景について質疑があり、当局より、民間においても若い世代の給与が上昇傾向にあり、若い世代の離職を防ぐ狙いがあるものと考えているとの答弁がありました。
総務部人事課長より、令和４年８月８日付の人事院勧告を勘案し、もしくは人事院勧告に基づく給与改定であるとの説明を受け、委員から、人事院勧告では、若い世代が中心となった給与改定の背景について質疑があり、当局より、民間においても若い世代の給与が上昇傾向にあり、若い世代の離職を防ぐ狙いがあるものと考えているとの答弁がありました。
今定例会において、追加で提出します本年度の給与改定に係る関連議案について説明します。 議案集7)の３ページ、議案説明をお願いします。 給与改定に係る議案は、議案第174号から議案第188号までの15議案になります。 初めに、条例議案について説明します。 57ページをお願いします。
２、給与改定のポイント、月例給につきましては、一般職は、大学卒職員の初任給を3,000円、高校卒職員の初任給を4,000円引上げ、これを踏まえ、30代半ばまでの職員が在職する号給の改定を行います。平均改定率は、全体で0.3％となります。 特定任期付職員につきましては、１号給のみ1,000円引上げで、月例給の改定は、令和４年４月１日に遡及して実施いたします。
次に、議案第 134号、掛川市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、議案第 135号、掛川市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部改正について、議案第 136号、掛川市教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正についての 3件につきましては、本年度の人事院勧告に基づく国の給与改定に伴い、市議会議員、常勤特別職及び教育長の期末手当の支給割合の引上げを行うものであります
また、今後、給与改定に関わる議案、台風15号被害への対応に関わる補正及び国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に関わる補正議案の提出が見込まれるとの報告を受けております。 追加提出見込みの議案について、当局の説明を願います。
なお、議案第170号静岡市議会議員及び静岡市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、議案第173号当せん金付証票の発売について、議案第174号の一般会計補正予算（第７号）中所管分、議案第175号の競輪事業会計補正予算（第１号）並びに議案第185号、第187号及び第188号の職員等の給与改定に伴う関係条例の一部改正については、特に要望・意見は述べられませんでした。
総務部人事課長から、人事院勧告を勘案し、特別職の給与改定を行うもので、併せて期末手当の加算割合に関する特例について所要の改正を行うためとの提案理由の説明に対し、加算割合の特例廃止の経緯などについて質疑、答弁がなされました。 その後、討論はなく、全会一致で可決されました。 以上が第30号議案の審査概要であります。
先ほど河野議員がほぼ同じ中身というか全く同じなんですが、課が違うことでお聞きするんですが、保育士等処遇改善臨時特例補助金、国の通知見ますと、経済対策及び令和３年度国家公務員給与改定を踏まえた公定価格などの対応についてはということで２点示しています。
人件費単価は、毎年の人事院勧告による国家公務員の給与改定に準拠して改定され、処遇改善加算は段階的に引き上げられています。 次に、本市単独補助では、国の処遇改善加算に上乗せして補助を行うことで、保育士のより一層の処遇改善を図ってまいりました。
その上で、地方公務員の給与改定等に関する取扱いについてという通知によりますと、「人事委員会を置いていない市及び町村においては、都道府県人事委員会における公務員給与の調査結果等も参考に適切な対応を行うこと。」とされております。 ３回目として再質問の１つ目です。
次に、議案第 134号、掛川市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部改正については、人事院勧告による一般職の職員の給与改定を踏まえ、市長及び副市長の期末手当を改定するものです。
給与改定関係議案４件を一括議題とし、大長副市長の提案理由説明、質疑の後、委員会付託は省略し、討論、採決の順に議事を進めます。 質疑及び討論の通告はありませんでした。 また、採決につきましては、（５）のとおり行います。 なお、市議会ホームページ等で各会派の賛否状況を公開しておりますが、議案第183号ほか３件については、特に反対の会派はありませんか。
財政局長 大 石 貴 生 君 財政局次長兼財政部長 増 田 浩 一 君 参与兼財政課長 安 竹 純 一 君 総務局次長 市 川 靖 剛 君 子ども未来局次長 橋 本 隆 夫 君 ────────────────────────────── 委員会の審査案件 １ 追加提出予定議案について （１）給与改定関係議案
（１）の給与改定関係議案４件について、当局から追加提出したいとの申出がありました。これら４件について、当局の説明を願います。
また、今後、給与改定に関わる議案、工事委託契約に関わる議案及び物品購入契約に関わる議案の提出が見込まれるとの報告を受けております。 本件について当局の説明をお願いします。
議案第183号から議案第186号までは、職員等の給与改定のため、関係条例の一部改正をしようとするものでございます。 5 ◯議長（鈴木和彦君） 質疑の通告はありません。 お諮りいたします。
補正の主な内容といたしましては、人事院勧告に準じた給与改定に伴う決算見込みに基づき、人件費を28万8,000円減額するほか、傷病手当金で実績による見込み数の変更により1,005万6,000円を、一般被保険者医療費給付費分で給付金額の確定に伴い3,014万7,000円を、退職被保険者等医療給付費分で給付金額の確定に伴い161万3,000円を、一般被保険者後期高齢者支援金等分で給付金額の確定に伴い33万
まず、報告第２号、駿遠学園管理組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については、地方自治法第179条の規定により専決処分した案件で、令和元年12月に国家公務員の給与改定に準じて駿遠学園管理組合職員の給与に関する条例を改正したことに伴い、令和２年４月から任用する会計年度任用職員の給与水準について均衡を図るため、条例の一部を改正するものでありました。
昭和36年に出された事務次官通知、地方公務員の給与制度の改正についてでは、特別職の地方公務員の給与改定を行う場合には、国家公務員の特別職の職員の給与改定などを総合的に考慮し、適正な改定を行うと通知されております。